【2018年最新】ビットコインの消費税を分かりやすく解説

カワグチカンキ
どうも!そもそも「税金」なんて消えれば良いのにって思ってるANGO(@ango_key)メンバーの、カワグチカンキです。

ビットコインを保有しているみなさんは、いつから保有していますか?

なんとなくビットコイン始めてみたーっていうあなた!

ビットコイン持ち始めた時期によって、消費税を払いすぎてる場合があるって知ってますか?

ちゃんと払いすぎた消費税は返ってくるんですよ。

そもそもビットコインの消費税について全然知らないって方もいるんじゃないですか?

他のサイトで消費税について調べたけどわけわかんねぇって思ったあなたも、

  • ビットコインの消費税とは一体何なのか
  • どうしたら消費税が還付されるのか
  • これからの対策

などなど、今回は僕がかなーり分かりやくビットコインの消費税について解説していきます。

特に、早くからビットコイン持ってたよーっていう方はお金が返ってくるので必見ですよー!

ビットコインの消費税とは?

日本では、ビットコインは2017年6月末まで「モノ」として取り扱われきたんですが、7月から正式に「お金」と認められるようになりました。

「モノ」を買った時には消費税がかかりますよね、だけど「お金」に両替するのに消費税はかからないですよね。

6月まではビットコインで買い物をすると消費税が二重にかかってしまって、だいぶ損をしてしまう形になってたんです。

これはよくないぞってことでビットコインは2017年7月から非課税になりました。

なので7月より前にビットコインを買った方で消費税を払ってた場合、確定申告すればそれが還付されるんです。

でも逆に7月より前に売却してた側は消費税を納税しなきゃいけません。

ただ誰でも還付されたりする訳じゃないんです、ちょっと複雑なんで理由はこのあと話しますね。

あと、消費税はなくなりましたけど、ビットコインの売買は取引所などを介さなきゃいけないんでもちろん手数料はかかっちゃいます。

手数料などについてはこちらに紹介してありますので参考にどうぞ。

【完全網羅】ビットコイン取引のいろはをまとめて教えます

2017.09.01

7月より前にビットコインを持っていたらどうすればいいの?

まず、実を言ってしまうと僕たちのような事業を営んでいなくて、ただビットコインを保有しているだけの個人投資家には特に影響ないんです。笑

は?

って思うかもしれないですけど、取引所のような僕たちにビットコインを渡す側も消費税を払わなきゃいけなかったんです。

僕も7月より前から持ってて、僕はその時に取引所から買ったビットコインの消費税は取引所に払ってます。

だけど取引所も僕にビットコインを渡す時に消費税をビットコインに変えて僕に払ってたんです。

なので結局プラマイゼロで何もすることないんです、なんかちょっと残念ですよね。笑

消費税を還付されたり納税する義務が発生するのは、売上高1000万円以上の個人事業主や法人がビットコインを売買してた場合に限ります。

ビットコインを事業で買ってた場合は仮払消費税が還付されて戻ってきますし、逆に事業でビットコインを売却してた場合は預かり消費税を納税しなきゃいけません。

個人投資家でビットコインの売買をして1000万円以上稼いでもそれは納税の対象外って言われてます。

法整備がまだ完璧とは言えなくて少しあやふやな部分もあるので不安な方は税理士さんに相談してみてください。

要は7月より前にいっぱいビットコイン買っておいた事業者の方は買った時のビットコインの消費税は返してもらえて、売るときには消費税払わなくていいからラッキーってことです。

6月に購入したビットコインの取り扱い

さっきも説明したように、7月より前にビットコインを持てばお得だから、頭の良い人は6月中にいっぱいビットコイン買っとこーって思いますよね。

さすがに政府もバカじゃないのでそんな美味しい話にしてたまるかってことで時限措置が施されてます。

内容をめちゃ簡単に説明すると、

納税義務者(事業者)が「仮想通貨」を100万円以上保有してる場合は、6月中に増加した分も非課税にするよ。

って感じで、もうちょっと詳しく説明すると、

2017年6月30日の保有量が、6月1日〜30日の1ヶ月間の平均保有量より多い場合、その多かった分だけ非課税にするよ。
ってことになりました。

平均保有量って?

例えば、僕がもともと6月より前に500ビットコイン持ってたとしましょう。

そして6月11日に300ビットコイン買ったとして、そのまま合計の800ビットコインを6月30日まで持ってたとしましょう。

その時の平均保有量の計算式はこうなります。

{500×10日+(500+300)×20日}÷30日=700

この「700」が平均保有量となります。

こうなった場合、持ってる800ビットコインの内の100ビットコイン6月中に増えたってことになるから、その100ビットコインは非課税ねってことです。

なので、6月に増えた200ビットコインの消費税はちゃんと申請すれば還付されます。

6月にいっぱい買ったけど仮想通貨の合計が100万円以上ないよーって事業者の方は全部消費税は還付されます。

これからビットコインを保有する場合に気をつけることってある?

消費税が非課税になった今、保有する側も売却する側も消費税について心配する必要はありません!

なのでこれからビットコインを保有しようと思ってる方は、気にぜずにガンガン保有していきましょう。

また、消費税については気にする必要はないんですけど、ビットコインで買い物などするときは雑所得とか発生するので他の税金についてはちょっと注意が必要ですよ!

ビットコインの税金対策についてもまとめた記事は用意してるので、よかったら参考にしてください。

【2018年最新】5分でわかるビットコイン(仮想通貨)の税金・節税対策

2017.04.07

まとめ

いかがでしたか?

今回はビットコインの消費税について解説しました。

消費税って身近なものですけど、いざ仮想通貨だと事情が変わったりしてきたりします。

仮想通貨はまだ発展途上なのでこれから法律なども整備されていくでしょう。

時代の流れを先取りするために情報収集は必須項目です。

僕もどんどん情報を配信していきますので、参考になる記事は是非読んでみてください!

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ABOUTこの記事をかいた人

カワグチ カンキ

ANGOメンバーのカンキです。前職は外食上場企業に勤め、社会の闇をさまよっていました。そんな中で仮想通貨に出会い心を奪われ、頭の中は毎日スケーラビリティ問題。思い切って仕事を辞め、現在はフルタイムビットコイナーです。(好きなのはイーサリアム) 「役立つ情報を分かりやすく」をモットーに記事書いてます。