仮想通貨はまだ世に登場して間もないので、日本を含め各国がどのような扱いにするか対応に追われていますよね。
この記事にたどり着いたあなたは、
世界の主要国は仮想通貨に対してどのような規制状況なんだろう…?
と疑問に思っているんじゃないでしょうか?
日本を含め、中国やアメリカなど、仮想通貨市場に大きな影響を与える国の規制状況は、価格変動にも大きく影響してきますしね。
そこで今回は、仮想通貨市場に影響を与えやすい主要7ヶ国の、ビットコイン(仮想通貨)の規制状況を2018年最新版でまとめてみました。
この記事を参考に各国の現状をきっと把握し、未来予測に役立てていただければと思います。
ではどうぞ!
主要7ヶ国のビットコイン(仮想通貨)規制まとめ
僕が個人的に、仮想通貨市場に影響を与えやすいと感じた国は、
- 日本
- 中国
- 韓国
- アメリカ
- シンガポール
- ロシア
- EU(国じゃないけど)
以上7ヶ国です。
なので、以上の国の規制状況や声明などを紹介していきたいと思います。
日本
日本では2017年4月から施行された改正資金決済法により、ビットコインを筆頭として仮想通貨は「正式な決済手段」として認められました。
改正 #資金決済法 には #仮想通貨 の取引所の規定も設けられ、登録制が導入されました。金融庁は9月、第1弾として11社の登録を認めました。利用者保護のため、金融庁は定期的に立ち入り検査をするなどして運営状況をチェックします。 https://t.co/rqO7xnOPyP
— 日経新聞 法務報道部 (@nikkei_legal) 2017年10月6日
2018年1月現在もこの見方に特に変化はなく、日本は世界の中でも仮想通貨に寛容な国の一つといえます。
というかもはや日本は仮想通貨大国ですね。
現に仮想通貨トレードは日本円が取引量No.1です。

今後も日本は世界的に仮想通貨市場を引っ張っていくでしょう。
中国
昔から仮想通貨市場に大きな影響を与える中国。
今までも中国の影響でたくさん天国と地獄を見てきましたよね。(笑)
その中でも一番大きな影響を与えた規制が、2017年9月に発表された、
ですね。
2018年1月現在も、中国政府はビットコインの全面禁止に向けて動いているようです。
超速報:ロイターによるとPBoCの副総裁Pan氏が政府に対して「個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、更にはウォレットまで禁止する」という完全なるビットコインの禁止を促したと報道。 #ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #ブロックチェーン #フィンテック $BTC #イーサリアム #中国 #PBoC https://t.co/UPNRAWeyRJ
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2018年1月16日
こんな大革命のチャンスを、中国はほんとに見逃すんですかね?(笑)
僕は正直このまま中国の仮想通貨市場が終わるとは思えません。政府が実権を握るために試行錯誤しているように見えます。
取引所側は、水面下で色々動いているみたいですしね。
超速報:中国三大取引所だった #Huobi の提供する世界向け取引所Huobi ProはOTCプラットフォームを本日ローンチ。AlipayやWechatなどを使用し、世界中のフィアットと #ビットコイン を取引可能となる #イーサリアム #仮想通貨 #ブロックチェーン #中国 https://t.co/QgOW5xC7qW
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2017年11月4日
速報:中国三大取引所 #Huobi の世界向け取引所でシンガポールベースのHuobi Proはイーサリアムベースの0xプロジェクトなどと共に非中央集権取引を提供するプロジェクトをローンチ #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #イーサリアム https://t.co/utFTmDxI4O
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2017年11月1日
アジアや近隣諸国に進出しているんですね。
例えば世界最大級の中国の取引所である「Binance」も日本に拠点をおこうとしています。
【Vol.2】Binanceのサービスと今後
「弁護士に金融庁の正式な登録を相談している」
「日本は5~10年後世界的な仮想通貨大国になる。Binanceが正式に日本の金融庁に登録された後は、円建て取引や多くのICOが日本から発信することが可能になる」@cz_binancehttps://t.co/CSJKyc7w4Z— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年1月22日
バイナンスはこれからさらに利用価値が上がりそうな取引所なので、まだ登録していない人は登録しておくといいでしょう。
日本語対応していますし、本人確認もなく1分でアカウント作れちゃいます。

韓国
韓国も仮想通貨市場に与える影響はかなり大きいです。
先日1月16日に起きた暴落も、韓国の規制による影響が大きかったんです。
参考:韓国、すべての仮想通貨取引所の閉鎖検討=規制当局トップ
ただ、結論からいうと禁止はせずに、「仮想通貨の取引に無記名の銀行口座を使うのを今月30日から禁止する」となりました。
参考:仮想通貨の取引実名制30日に施行 新規投資も許容=韓国
…それは当たり前でしょ!って話ですよね。(笑)
今まで実名制じゃないって…どんだけ甘かったんやねんって話です。
まあ健全な市場になるにはこの動きは必須事項ですよね。
韓国は、今月30日に実名確認口座を導入すると同時に、今まで中断していた取引所の新規加入も再開される模様です。30日以後の相場に期待ですねhttps://t.co/91L8W4dfVT
— 暗号通貨情報(가상화폐 정보) (@Bitcoin_Ripple) 2018年1月23日
なので、現状の韓国は今までよりは規制されましたが、取引はこれまで通りできるという状況です。
アメリカ
アメリカは日本ほどではありませんが、仮想通貨取引を許容していますね。
日本の大手取引所であるビットフライヤーがアメリカにもローンチしてますし、最近EUでもライセンスを取得したみたいです。
欧州でもライセンス取得できました。
今後はG20で仮想通貨の規制についての議論がされるかと思います。ブロックチェーンは技術的に全面禁止とすることは難しく、本人確認などを行い適切なルールが決められ…https://t.co/SAGxHuqj7z #NewsPicks
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年1月23日
アメリカは早い段階からライセンス制を導入することで規制を行い、取引所も数社ほどにまで厳選しています。
謎な取引所が規制によって淘汰されていくことは、仮想通貨市場の健全化において必須事項ですよね。
シンガポール
シンガポールは仮想通貨先進国で、規制に関しても今のところ一切ありません。
日本よりも全然ゆるゆるです。(笑)
参考:シンガポールは仮想通貨規制せず、警戒続けリスク見極め-MAS長官
ただもちろん、マネーロンダリングに関しては常に目を光らせているという状況ですね。
ICOに関しては規制を行っていく方向性みたいです。
シンガポール通貨庁の責任者は、シンガポールにはビットコインなどの仮想通貨を規制する計画はないことが分かりました。 しかし、ICOに適用する法律の制定は引き続き待たれています。
シンガポール政府は”分かってる”ね❣️ https://t.co/lpGyofjVIg
— れな (@re7xrp) 2018年1月18日
また、シンガポールは仮想通貨の税金関連に関してもいち早く声明を発表した国でもあり、仮想通貨を積極的に取り入れていく姿勢が目立ちます。
ロシア
ロシアは2018年1月現在では、仮想通貨は禁止するのではなく規制をかけるという方向性を示しています。(ICOも規制しながら許可する方向性)
つまりロシアはビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を禁止することは現時点でないということです #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #イーサリアム #Ethereum #ICO #ロシア https://t.co/kPIK0lA1UB
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2017年12月21日
速報:ロシアは中央銀行と金融庁により12月28日に提出されるビットコインやICOの規制法案について国会議員で中央銀行の議長Akasov氏は「その他の資産と現時点では見なされている」と発表 #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #イーサリアム #ロシア https://t.co/6QxFOKAM2N
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2017年12月21日
まあ、ロシアはどう動くかほんとにわからない国なので、ちょっと予想がつきません..。
今後の動向に注目ですね。
EU
EUは規制を行うことで、うまく仮想通貨を利用していこうという方向性です。
さっきも言いましたが、ビットフライヤーがEUの取引所としてライセンスを取得しましたからね。
当社子会社の bitFlyer EUROPE S.A. は Payment Institution License を取得し、本日より欧州連合(EU)において仮想通貨交換業を開始しました。当社グループは日本・米国・EU において仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となりました。 https://t.co/zIbaqnhVmy pic.twitter.com/dina6BOEmX
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) 2018年1月23日
EUでは2016年ごろから仮想通貨の匿名性が問題視されてましたが、一部の国の賛同が得れなかったりして、割と出遅れていたんですが、ようやく整備が整いだしている感じですかね。
前向きな規制は悪いことではないんで(全面禁止はやばいですが)、膿を出す為にも、大国の前向きな規制はポジティブなニュースだと思います。
今後仮想通貨はどうなるのか?
という感じで、今回は主要7ヶ国のビットコイン(仮想通貨)の規制状況に関してまとめてみました。
で、その上できになるのは、
これから仮想通貨はどうなんの?
ってところでしょう。
国ごとに色々考え方は違いますが、仮想通貨を世界的に禁止することなんてできませんし、「分散的」が特徴である仮想通貨は、動きだしたら誰かが止めることはできません。(国が強制的に禁止しても他の国に移行して続きますし、そもそも国が全面禁止するとかナンセンスすぎます)
なので、紆余曲折はあるとは思いますが、今後世界的に仮想通貨が浸透していくことはまず間違いないでしょう。

今、ちょうど分岐点にあると思ってくれればいいかと。
ネガティブなニュースも目立ちますが、それは健全な市場になるための「膿出し」というところです。
もちろん「絶対投資しろ」なんて言いませんが、個人的には勉強としても「少額の仮想通貨を保有してみる=触れてみる」ことが大事だと思っています。
「勉強がてらちょっとだけやってみようかなー」と思えた人は、パパッと口座開設して始めてみましょう。1000円くらいから買えます。
bitbank.ccなら初心者の方でも使いやすいし、すぐに仮想通貨を購入できますよ。

まとめ
いかがでしたか?
今回は主要7ヶ国のビットコイン(仮想通貨)の規制状況をまとめてみました。
これから仮想通貨の波は一気にくることでしょう。
乗り遅れないよう、常に情報収集していくことも大事ですね。
