あなたは知ってる?税金の使い道TOP5をわかりやすく紹介

普段当然のように支払っている「税金」ですが、この税金が具体的にどのような使い道をされているのか、あまりご存じない方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は

「税金は何に使われているの?」
「自分が支払っている税金は無駄になっていないの?」

などなど、こういった税金の使い道にまつわる疑問にお答えしていきます。

この記事を読むことで、税金に関する知識はもちろん、日本が抱える税金の問題を知ることが出来ます。是非最後までご覧になって、仕事や生活に役立てていただければと思います。

なぜ税金を集める必要があるの?

「税金」とは簡単に説明すると、私たちが国を支えるために納めるお金の事で、税金を納めることは国民の義務の一つとなっています。

ではなぜ税金を集める必要があるのでしょうか?

それは国民が生活を過ごしやすいように、国や都道府県が私たちでは出来ない仕事や公共サービスを行っているからです。「税金」は、このような公共サービスなどを提供するのにかかる費用に割り当てられています。

例えば、公園や信号機、交番、小学校などは、普段お金をかけずに利用していたり、少ない出費で済んでいたりしますよね。こういったものに税金が割り当てられることによって、私たちは健康で文化的な生活を送ることが出来ているのです。

もし税金が存在していなかったら、公園が個人の所有物になってしまい、公園に行くたびに公園の所有者にお金を支払わなければなりません。また、事件や事故が起きて警察を呼ぶ事になった時にも、警察にお金を支払わなければなりません。

こういった事を避けるために税金を集めることは必要不可欠です。

毎年どれだけの税金が集まっているの?

では毎年どれだけの税金が集まっているのでしょうか?

国税庁のデータによりますと、令和元年度の国の収入は101兆4571億円となっており、そのうちの61.6%である62兆4950億円が私たちが1年間で納めた税金の額となっています。

内訳として主に所得税が19兆9340億円、法人税が12兆8580億円、消費税が19兆3920億円となっています。

国の一般会計歳入額 内訳(令和元年度当初予算(臨時・特別の措置を含む) )

また、このグラフにある公債金とは、国債を発行して借りられたお金の事で、簡単に言えば税収の不足を補うために国が借金をして借りているお金の事です。

国の収入のうち公債金が32%を占めている事から、とてつもなく税収が足りていないことが良く分かります。

税金の使い道は?

税収が足りていないことは分かりましたが、ではその税金は、一体どのように使われているのか具体例を交えて、令和元年度の税金の使い道の上位5つを紹介していきます。

国の一般会計歳出額 内訳(令和元年度当初予算(臨時・特別の措置を含む) )

社会保障関係費

一番多いのが社会保障関係費で33.6%を占めています。

社会保障関係費の内容としては年金や医療、福祉などに使われています。具体的には、私たちが病気や怪我をした際に支払っている医療費は3割負担となっており、残りの7割が社会保障関係費から賄われています。

少子高齢化社会が進んでいることもあり、社会保障関係費は大幅に増えていくことが見込まれています。そのため、

「年金の給付が70歳からになるのではないか?」
「年金を受け取れる額が少なくなるのではないか?」

など様々な予想がされていますが、具体的な解決策は今のところ見つかってはいません。

国債費

次に多いのが国債費で23.2%を占めています。

国は金融機関や国民から借金をしており、そのお金を返す際の、元金+利子+諸経費が国債費となります。

国が金融機関や国民から借金をするのは悪いことではないのですが、国の税金の収入と支出のバランスを無視してこういった借金を繰り返していくと、やがて借りたお金を返せない状態になってしまいます。

日本は現在、深刻な財政赤字を抱えているため、何かしらの解決策を見つけることが課題となっています。

地方交付税交付金

地方交付税交付金は、地方公共団体の財政力を調整するためのもので、全体の15.8パーセントを占めています。

地域の経済状況によって、地方公共団体の財政力は変化していきます。

地方公共団体の財政力にバラツキがあると、公的サービスに格差が生じてしまいます。それを防ぐために地方交付税交付金によって地方公共団体の財政力を調整を調整しているのです。

もしこの地方交付税交付金が無いと、例えば県境を超えたら突然道路環境が悪くなりガタガタの道に変わる、なんて事が起こりかねません。こういった事を防ぐために地方交付税交付金があり、極端に財政力がない地域が存在しないようにしているのです。

公共事業関係費

次に多くを占めているのは公共事業関係費で6.8%になります。

公共事業関係費は主に街の整備にあてられます。具体的には道路工事などにかかる費用や、公園の建設にかかる費用、港や空港の整備など、名称通り公共事業に関する費用となります。

公共事業関係費は毎年ほぼ同じような費用で推移しています。

したがって、これからも同じようにかかってくる費用であると思われます。

文教及び科学振興費

次に税金の内訳を占めているのは文教及び科学振興費で5.5%です。

文教及び科学振興費は主に勉強に関することにかかる費用で、子供たちの教科書にかかる費用や、公立の小中学校に勤務する先生の給料が文教及び科学振興費にかかってきます。

他にも宇宙開発、海洋開発などかかる費用も文教及び科学振興費から出されています。

税金は無駄使いされているの?

よくTVやネットニュースで、政治家の税金の無駄使いが取り上げられることがありますが、実際に税金はどのくらい無駄使いされているのでしょうか?

実際にどれだけの無駄があったのか、会計検査院の決算検査報告によって指摘されており、毎年約1,000億円ほどの税金の無駄が報告されています。

例として医療費や財政調整交付金を本来の必要以上に支出してしまっていたり、私立大学への補助金を過大に交付してしまっていた、という報告がされています。

これらの税金の無駄は長年指摘されていますが人為的なミスも多い為、政治家が大きく変わらない限り、これらの無駄を無くすことは非常に難しいのが現状です。

ただし私たちは18歳以上になれば全員が選挙権を持つことができます。したがって、出来るだけ政治に関わっていくことが税金の無駄を無くすことにもつながります。

自分の払っている税金を無駄にしない為にも、出来るだけに政治に興味を持っていくことが重要です。

増税したけどこれからの日本はどうなるの?

2019年10月に消費増税が実施され、一部を除き消費税が8%から10%に増えましたが、結果として消費が落ち込み、今後デフレが悪化するのではないかと言われています。

また、増税によって中小企業を圧迫しており、中小企業の倒産や廃業を招くと懸念されています。

増税によって、政府は安定した税収が見込めるというメリットもありますが、まだまだ日本は財政赤字を抱えており、さらなる改善案を見つけ出さなければ景気悪化が続いていくのではないかと思われます。

まとめ

今回は税金の使い道について紹介していきました。

税金は私たちが生活するうえで欠かせないものです。したがって、日本で生活している全員が税金についてしっかりと理解を深める必要があります。

この記事で、日本が多くの借金をしながら税金を使っていることや、税金の無駄も多くあることが分かりました。

今後は少子高齢化が進んでいき、この問題はさらに大きくなっていきます。問題を解決するためにも、税金の使い道についてよく理解しなければなりません。

私たちは税金の使い道を選ぶことは出来ませんが、政治家を選ぶことが出来ますので、しっかりと政治にも視野を広げて、政治家を見極めて選挙に臨むことが税金の問題を解決することに繋がるでしょう。

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