【1分で解説】税金のメリットデメリットとは?払う義務がある理由も説明

「なんでこんなに税金を払わなきゃいけないの?」
「税金を払ってもいいことない。メリットってあるの?」
「消費税上がったけれど、なんで?そのままでも良いんじゃ…」

この記事を読んでいるあなたは、このような疑問を抱いているのではないでしょうか?

所得税や住民税、消費税などわたしたちは日頃さまざまな形で税金を払っています。4万5万もお給料から引かれているのを見ると「なんでこんなに税金を払わなきゃいけないんだろう」とやるせない気持ちが湧いてきますよね。

納税は国民の義務となっていますが、税金を払うにはしっかりとしたメリットがあるのです。

そこで今回は税金を支払う理由とメリットについてまず紹介します。そして、消費税が上がった理由についても解説し、節税するための方法についてもご紹介していきます。

ぜひ参考にしてください。

なぜ税金を払う義務があるの?

税金が義務になっている理由は、税金に備わる3つの役割にあります。

  • 公的サービスのお金の調達
  • お金があるところからないところへ分配する
  • 経済を安定させる

これらの役割は、簡単に言うと国の全員が安心して生活をするためにあります。ただ、そうは言っても

「お金持ちはいっぱいお金を持っているじゃないか!不平等だ!」

という声もあると思います。

しかし、税金があることによって、私たちは大怪我をして働けなくなっても生活保護を受けてなんとか食べていけます。学校の教育を受けることもできます。犯罪にあったら警察に相談すれば解決してくれますし、火事があれば消防車が駆けつけてくれます。

このように税金があることによって、わたしたちはさまざまな公共サービスを受けられます。税金とは義務ですが、公共サービスを受ける権利でもあるのです。

税金を払う3つのメリット

さきほど触れたように税金は義務であり、権利です。税金を払うメリットは、支払うことによって得られる権利にあります。

自分が困ったときに保証が受けられる

税金を払っていると、自分が困ったときに保証が受けられます。

例えば、病気になって働けなくなってしまったとき、生活保護などでお金がもらえますよね。社会的な保証は、みんなで税金を払っているからこそもらえるのです。

そのほかにも消防車や救急車などの運用、医療費の一部負担、ごみ収集などの公共サービスを安価または無料で受けられるのは税金のおかげです。

税金がなくなってしまったら、これらの公共サービスは高額になり、誰もが受けられなくなってしまいます。街はゴミにあふれ、治安は悪く、お金がなくて病院にいけない人が出ます。

税金をみんなで払っているからこそ、きれいな街で安心してわたしたちは暮らすことができるのです。

寄付金制度で税金の使い道を選べるようになる

これは税金のメリット、というより節税になりますが、寄付金制度により税金の使い道をあなた自身がある程度選べます。

テレビやニュースなどで政治家の横領や無駄な公共事業などに税金が使用されているのを見ると、どうしても

「どうせ政治家のポケットや無駄なことにお金を使われるくらいなら、税金なんて払いたくないなぁ」

と思ってしまいますね。

そんなときに使えるのが寄付金制度です。有名な例を挙げるとふるさと納税がそれにあたります。自己負担2,000円で、応援したい地方自治体に納税できます。

ふるさと納税は応援、というよりも返礼品が目的になっている点がありますが地方の経済が豊かになるのは変わりません。自分が応援したい自治体や、ほしい返礼品があれば納税してみるのもいいですね。

税務調査が怖くなくなる

税金はきちんと納めていないとあとで多額のペナルティが課せられます。脱税になると知っていながら売り上げを誤魔化したり、架空の経費を計算に入れてしまうと悪意のある脱税として刑事罰を受ける可能性もあります。

税金をちゃんと納めていないと、脱税をしてしまった罪悪感だけでなく、いつ税務調査が入るのかと不安に襲われる毎日となってしまいます。法律の範囲内の節税と納税で心穏やかに過ごしましょう。

なぜ消費税を増税する必要があるの?

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増えました。増税と聞くと

「生活が苦しくなるだけでメリットなんてない!」
「景気が悪化して仕事が減るのでは?」

と不安になる方もいらっしゃると思います。

そこで消費増税の理由とメリット・デメリットについて解説します。

消費税増税の理由

消費増税の理由は、社会保障のためのお金を確保することです。

社会保障費とは

  • 年金
  • 医療保険
  • 介護保険
  • 生活保護

などのことです。社会保障費は毎年必要な金額が増えています。

主な原因は少子高齢化です。現役世代が少なくなることで、税金や社会保険料などの国の収入が減ります。そこに年金や介護など社会保障費の出費が必要となる高齢者が増えることによって、お金がどんどん足らなくなってしまうのです。

それではなぜ、所得税でも法人税でもなく消費税なのかというと、他の税金と比較して安定した税収を得られるのが最大の理由です。

所得税や法人税は、どれだけ収入を得たかに課税される税金のため景気が悪くなれば得られる税金も少なくなってしまいます。対して消費税は、消費に関わる活動に対して課せられる税のため景気に左右されにくいのです。

増税のメリット

増税のメリットは大きく分けて4つあります。

  • 国の収入が安定して、社会保障が充実する
  • 所得に対する税金ではないため、現役世代の労働意欲を下げない
  • 日本を訪れた外国人からも税金を得られる
  • 公共事業や復興のためのお金を確保しやすい

消費税は子供から現役世代、高齢者まで幅広い世代から得られる税金です。上でも挙げましたが、収入に影響されない税金なので毎年安定した収入を国は得られます。増税することによって収入が増え、社会保障にさらにお金を投入することができるようになるのです。

増税によって増えたお金は約5.6兆円です。その使いみちを以下の表にまとめました。

割り当て使いみち
約2.8兆円国債の返済
約1.7兆円保育園・幼稚園の保育料無償化
教育・子育ての充実
約1兆円社会保障の充実

保育園や幼稚園の無償化は子育て世代には助かる政策ですね。

さらに消費税は消費に対する税のため、現役世代への負担が少ないこともメリットです。今後も少子高齢化が拡大していくことを考えると、現役世代の負担はますます重くなってきます。

その点も考えると消費増税はメリットといえます。海外からきた旅行客から税金が得られるのも魅力です。税収が増えることによって、自然災害による復興費や公共事業に回すお金も増えます。

毎年のように自然災害による被害がある日本では必要なお金と言えますね。

増税のデメリット

続いて増税のデメリットは3つあります。

  • 家計への負担が増える
  • 低所得者の生活が苦しくなる
  • 景気が一時的に悪化する

消費税が上がると、生活費も自然と上がってしまいます。その影響は低所得者ほど大きくなり、人によっては生活保護に頼らざるを得ない状況になるケースもあります。

本来、税金とはお金を持っている人が多く負担し、お金が少ない人の負担を減らすことを目的にしています。消費税はこの目的の反対をいってしまうのです。

負担が増えれば、当然お財布のひもはきつくなります。結果、消費税が増えたあとの景気は一時的に悪くなってしまいます。とはいえ、人間は慣れる生き物です。景気の悪化は一時的なもので、税率に慣れれば少しずつ消費が増えていきます。

【おまけ】簡単に節税する方法を紹介

税金や増税のメリット・デメリットについて紹介しましたが、なるべくなら税金は安くしたいですよね。そこで2つほど、税金を節約する方法をご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

消費税の節税はキャッシュレス決済がおすすめ

消費税を節約するなら、クレジットカードやスマホの決済アプリなどのキャッシュレス決済がおすすめです。

キャッシュレス決済にするとポイントが還元されます。なかでもクレジットカードとスマホ決済アプリの組み合わせがお得です。キャンペーンと合わせると20%も還元されることがるため、ぜひ試してみてください。

所得税と住民税の節税はiDeCoがおすすめ

所得税と住民税を節税したいなら、iDeCoがおすすめです。

iDeCoとは個人型確定拠出年金で、簡単に言うと自分で積み立てする年金制度のことです。iDeCoには3つの税制優遇があり、老後資金を積み立てながら所得税や住民税を減らせます。

  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益が全額非課税
  • 受け取り時に一定額の所得控除がある

掛け金とは毎月積み立てる金額のことです。iDeCoは月額5000円から積み立て可能で、1,000円単位で掛け金を増やすことができます。上限は職業によりますが、積み立てた分がすべて所得控除になります。つまり、所得税や住民税が減ります。

次に運用益ですが、iDeCoは定期預金や保険、投資信託などの金融商品に投資します。その運用によって得た利益が全額非課税になります。これが普通の投資だと、運用で得た利益の20%を税金として国に納めなければいけません。

運用益の非課税はiDeCoの最大のメリットです。

ただしiDeCoの掛け金は60歳になるまで引き出せないことと、運用次第では預けたお金が減ってしまう点に注意が必要です。

また、受け取り時の所得控除には次の2種類があります。

  • 公的年金等控除
  • 退職所得控除

これは受け取り方によって変わります。例えば、一度にまとまった金額を受け取る場合には退職所得控除が、分割で受け取る場合には公的年金等控除が適用されます。

退職金の代わりに一括でもらいたい場合や、60歳で公的年金がもらえる65歳までの収入をカバーするために分割でもらいたい場合など、さまざまな受け取り方ができます。有効に使って、老後の資金作りと節税を同時進行しましょう。

まとめ

いかがでしたか。最後にもう1度まとめます。

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  • 税金を納めることによって、公共サービスを利用できる
  • 消費増税の理由は社会保障費のお金を得るため
  • 消費増税のメリットは安定した税収、現役世代の負担軽減
  • 消費増税のデメリットは低所得世帯の負担が増える、景気が一時的に悪化する
  •  
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税金を払うことによって公共サービスを受けられたり、働けなくなってもなんとか食べていけたりとさまざまなメリットがあります。増税は負担が増えて嫌なこともありますが、今回のように保育園や幼稚園が無償化するなどの良い面もあります。

万が一があったときの備えと思って納税すると、良い気分で払うことができるかもしれませんね。どうしても嫌なときは、税金を減らせる優遇制度もあるのでそれらを活用して節税してしまいましょう。